自賠責保険のメリット

自賠責保険というのは、自動車による交通事故の被害者を救済するため、国が主導して整備された自動車保険であり、それぞれのドライバーが自動車の使用状況や目的などにあわせて選ぶことができる任意保険とは異なり、すべてのドライバーに強制的に加入が義務付けられたものとなっています。このような強制保険では自由度が少なく問題であるようにも見られがちですが、実際にはこの保険ならではのさまざまなメリットがあります。
第1に、保険料が格安であるということです。この保険は利潤を上げることが目的ではありませんので、事故の発生状況や積み立てられた保険料収入の運用状況などを勘案して、国が妥当な水準の保険料を設定しています。そのため、わずか数万円程度で対人賠償のための補償が受けられるようになっています。
第2として、保険金が減額されるおそれがきわめて少ないということです。任意保険であれば、過失相殺とよばれる考え方にもとづいて、事故の当事者双方の過失がどの程度認められるかによって保険金が減額されてしまうことがありますが、この保険であればよほどの重過失でない限りは減額がありません。
第3として、被害者が必要な補償の前払いを受けられるということがあります。任意保険の場合、事故の被害が金額として確定してから保険金が支払われるというのが原則ですが、この保険では仮渡金という制度があるため、事故による緊急の出費にも対応ができます。

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任意保険のメリット

任意保険に入っていると何かとメリットがあります。
まず任意の保険に入っていない場合でも強制保険の保障を受けられますが被害者に対しての保障であったり、限度額が低いなどのデメリットもあります。
また間に入るスタッフの方がいないために被害者との話し合いがスムーズにいかない場合も多いのです。
それに対して任意の保険に入っている場合は事故をしたときにすぐに事故の受付の番号に電話をかけると対象方法を教えてくれます。
場合によっては現場に駆け付けをしてくれるのです。
被害にあった方との交渉やアドバイスなどもしてくれるので心強くなります。
また自損事故にも対応してくれるのです。自損事故の場合は自分のケガの医療費や車の修繕費用の支払いもしてくれますし、建物を壊した場合にはその修復費用なども契約によっては支払ってもらえます。
また車がつかえなくなり、自宅に帰れなくなった時には電車の費用や宿泊費用を出してくれるところもあるのです。
事故以外のロードサービスも充実しており、ガス欠のガソリンの無料補給にも対応してくれます。レッカー移動などに対応してくれる場合もあるのです。
任意の保険に入っておくことによって安心感を得られますし、ゆとりを持って車の運転もできることでしょう。

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無保険のデメリット

車に乗る場合には任意保険に入る必要がありますが、無保険の車も中にはあります。
もしも保険に入っていない車が事故をした場合にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。
基本的には車を所有している人は必ず強制保険に入らなければいけませんので全く保険に入っていない人はいません。
しかしこの強制保険というのはあくまでも被害者への賠償を目的にしたものですので自損事故の場合には全く使えないのです。
どれだけ後遺症が残ろうと車が大きく損傷しようと自分で何とかしなければいけません。
また加害者がいる場合でも強制保険の場合は限度額が低いためにこれだけで賄えない分に関しては自腹で支払う必要があります。
高度機能障害になってしまった場合は数億円もの損害賠償責任を請求されることもあるのです。
今後一生奴隷のように働かなければいけません。
また被害者にとってもデメリットがあります。
保険に入っていない車の被害に遭ってしまった場合には裁判で賠償責任を請求するにしても支払い能力が加害者にはないと判断されるために、あまり賠償金を手に入れられない場合もあります。
もしも自分の思う額の賠償金を出してもらえる判決が出たとしても加害者が支払ってくれないこともあります。
ですので必ず任意保険に入っておきましょう。

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被害者が事故後にすること

交通事故において、加害者ではなくて被害者になった場合についても、まずは事故後に相手の氏名、住所や連絡先、加入している保険会社などを確認して、控えて置く必要があります。こうしたものは、後で示談交渉をするためにかならず必要となる情報です。
また、相手に誠意がみられないようであれば、事故現場の写真を撮影しておくなど、こちらに有利となるような証拠をできるだけ多く残すということも大切になります。
さらに、身体的な不調がある場合については、かならず病院に行って、医師の診断を受けることが必要です。これで医師の診断書を取得することが可能となり、治療費や慰謝料などとして保険金の請求をする場合に役立ちます。
なお、病院にかかったときに健康保険を使わなければ、窓口での自己負担の金額は100パーセントとなってしまいますが、相手の過失割合が十分に大きければ、後で相手の自動車保険からの損害賠償金の支払いが期待できます。
こうした場合、健康保険をまったく使うことができないわけではありませんが、もし使う場合については、第三者行為による傷病届とよばれる書類を、加入している健康保険組合に対して提出し、給付金額の調整を行うことになります。

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被害者も警察・保険会社へ連絡しよう

事故現場が特定できないと、どちらが優先道路だったのか、信号があったのか、過失割合を決める情報があいまいになります。軽微な事故でも警察に連絡をして実況見分をしてもらった方がよいのは、事故の日時、場所など事故情報が記録として公式に残るからです。
旅行先や主張先で事故にあい、相手の全額修理代を出すからとの言葉を信じて待っていたら、自分が悪い事にされていた。記録が残っていないので、事故の場所も、状況も全く異なる事を相手が主張していてもそれを覆せない・・・。
こうなると、弁護士をたて裁判で争うしかありません。費用も手間もかかります。
保険会社へ保険請求する際にも、事故証明書が必要になってくるケースが多くなりますので後で困ることになります。
こうした事態を避けるためにも事故を起こしたときは、必ず警察へ報告すべきです。
被害者からの報告も大切ですが、特に、加害者からの報告は義務になり、報告義務を怠ると道路交通法で罰則の対象となります。
また、保険会社は、事故受付けと同時に、事故の初期対応や、提携する自動車修理工場などの手配を迅速にしてくれますので警察への連絡の後、すぐに報告をすべきです。
あまり知られていない事ですか、自動車保険は事故から60日以内に、事故の通知をしないと事故による損失を補填しないという規定がありますので早期連絡が大切です。

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警察や保険会社への連絡を忘れずに

自動車を運転していて交通事故を起こしてしまい、第一当事者の加害者になった場合には、警察にすぐに連絡しなければなりません。
これは、道路交通法に定められていることから、連絡しなければ事故不申告となってしまいます。
110番通報すると現場に警察官が来てくれるので、現場で事故の状況を確認してくれます。
第二当事者の被害者に怪我がなければ、物損事故として事故証明書を作成してくれるので、保険会社に連絡して事故の状況を説明します。
しかし、被害者に怪我があり、病院に行かなければならないほどの大きな怪我の場合には、自動車運転過失傷害事件として現場の検分を行い、取り調べを受けることになります。
自動車運転過失傷害事件になると、刑事裁判を受けなければならないことから、懲役刑や罰金刑などの処分を裁判所から受けることがあります。
また、刑事裁判を受けるだけでなく、行政処分も受けなければなりません。
被害者の怪我の程度によるのですが、15日以上の治療が必要との診断書が出た場合には免許停止の行政処分となることもあります。
交通事故を起こした場合に第一当事者となってしまい、被害者を怪我させてしまうと厳しい刑事上の処罰と行政上の処分がくるので注意が必要です。

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事故現場の確認

自動車事故を起こしてしまった場合に加害者がしなければならないことがらについては、道路交通法のなかにも明記されています。すなわち、自動車の運転をただちに停止して、負傷者を救護するとともに、道路の危険を防止するための措置をとることです。
そのため、まずは路肩などの安全な場所に停車するとともに、負傷者の有無など、事故現場での人や物の被害状況を確認します。その上で、負傷者がもしあれば、その場でキズの手当てなどの応急処置をしたり、病院に運ぶか救急車を呼ぶなどして、適切な救護をしなければなりません。
もし負傷者がいるにもかかわらず、確認を怠って救護もせずにその場を立ち去ってしまったといった場合であっても、道路交通法にいう救護義務違反、いわゆるひき逃げという扱いになってしまいますので、事故現場の確認は素早く、かつ慎重に行うことが大切となってきます。
また、路上に放置された自動車を安全な場所に移動させたり、発煙筒などを用いて周囲の交通に危険を知らせたりといった、危険防止のための措置もあわせて行います。さらに、110番通報か最寄りの警察署または交番に連絡をして、事故の状況についての報告を行うというのが、事故処理の適切な流れです。

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加害者はまずけが人の救護

もしも交通事故で加害者となってしまった場合、一番最初にしなければいけないのは救急車の呼び出しです。そして救急車が到着する前に必ず救護をしましょう。
これは絶対にしなければいけない義務なのです。
運転免許を取得した方でしたら救護に関する講習を受けたことがあるかと思います。この時の方法でしてください。
血が出ている場合にはきれいな布で止血をしてください。
場合によっては気道を確保し、人工呼吸をする必要もあるのです。
実はこの応急処置で助かる確率もぐんとが上がります。救急車が来るまでは時間がかかる場合も多いのでできる限りのことはしてください。
そして救護をしたかしないかによってその後の裁判の結果も違ってくるのです。
ひき逃げの場合は論外ですが、もしも救急車を呼んでそのあと何もしなかった場合には裁判で不利な結果になることもあります。
しっかりと被害者を助けていればその後情状酌量が認められる場合もあります。
また被害にあった方も嘆願書を作成してくれる可能性もあります。
被害に遭った方の心情もこれによって大きく変わりますので必ずしてください。
普段から万が一の時のために応急処置のためのセットなどを車の中に常備しているといいでしょう。

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保険と加害者・被害者の関わり

自動車事故の加害者になってしまった場合の義務とは、どんなものがあるのでしょうか?事故直後に、きちんと相手の状態を確認して、救急車や警察を呼ぶのは当たり前ですが、動揺しているとなかなかできないものでもあります。事故を起こしたら、まずはいったん落ち着くためにも、深呼吸をして、相手を確認しましょう。
救急車や警察を呼んだら、つぎは加入している保険会社に電話をしましょう。担当の方が次に何をするべきなのかを教えてくれるはずです。おそらくは、相手の名前や住所、電話番号を控えるように言われて、被害者の方にも教えるように言われると思います。担当の方の言うとおりに、従っておきましょう。当事者同士で話すよりも、その方が感情を逆なでしないですむ可能性が高いですし、必ずしも、直接顔を合わせる必要はないと思います。
その後、多くの場合は会社同士の話し合いになるので、加害者と被害者が直接顔を合わせる機会はないかもしれません。賠償金額や修理費用などの金額で揉めて、裁判等にならなければ、報告を受けるだけになります。
しかし相手側が大きな怪我をするなどした場合には、相手に側に直接謝罪に訪れたり、裁判に出廷する可能性があります。裁判に出て、きちんと罪を償うのは義務ですので、真摯に向き合うようにしましょう。

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