被害者が事故後にすること

交通事故において、加害者ではなくて被害者になった場合についても、まずは事故後に相手の氏名、住所や連絡先、加入している保険会社などを確認して、控えて置く必要があります。こうしたものは、後で示談交渉をするためにかならず必要となる情報です。
また、相手に誠意がみられないようであれば、事故現場の写真を撮影しておくなど、こちらに有利となるような証拠をできるだけ多く残すということも大切になります。
さらに、身体的な不調がある場合については、かならず病院に行って、医師の診断を受けることが必要です。これで医師の診断書を取得することが可能となり、治療費や慰謝料などとして保険金の請求をする場合に役立ちます。
なお、病院にかかったときに健康保険を使わなければ、窓口での自己負担の金額は100パーセントとなってしまいますが、相手の過失割合が十分に大きければ、後で相手の自動車保険からの損害賠償金の支払いが期待できます。
こうした場合、健康保険をまったく使うことができないわけではありませんが、もし使う場合については、第三者行為による傷病届とよばれる書類を、加入している健康保険組合に対して提出し、給付金額の調整を行うことになります。

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